収益不動産への投資をしてみませんか？

　一般的に資産運用、投資というと株や投資信託、外貨預金等の金融商品を思い浮かべる方が多いと思います。しかしながら近年の低金利・低利回りの状況を反映し、現在、以下の理由で不動産への投資が注目されています。

(1) 金融商品より投下資金に対する利回りが平均して高い
(2) 安定性
(3) 評価減
(4) 償却資産

　弊社は単純に不動産の購入をお薦めするのではありません。オーナー様の資産全体のバランスを考えながら、それぞれのオーナー様にとって最適な不動産投資を不動産投資顧問業者に定められた投資判断責任者（国土交通大臣に認可された不動産投資に係る一定水準以上の知識者かつ実務経験者）が責任をもってオーナー様へのベストな助言・投資判断・取引代理を致します。

　このような方に

□ 難易度の高い不動産投資を勉強しながら実践したい。

□ 不動産投資について、専門家から定期的・継続的な相談、コンサルティングを受けたい。

□ 一般の市場には出回らない任意売却物件、不動産デベロッパーや不動産ファンドの損切り物件、金融機関の処理物件等の希少な投資物件情報を得たい。

□ 保有資産の管理、運営、整理、売却相談をしたい。金融資産の投資選択の相談をしたい。

不動産投資顧問業とは…

　平成12年9月1日に不動産投資顧問業登録規定が建設大臣告示として定められました。この規定はSPC法や投資信託法の改正で不動産証券化事業が行いやすくなったことにより、資産運用における助言業務や不動産取引の投資一任業務等をするものについては登録制にする等の規定が定められました。
　弊社の場合は一般不動産投資顧問業としての登録であり、顧客資産を預かり、自らの判断で投資行為を行う「一任勘定」はできません。
　事前に依頼者様と投資助言契約を締結して、その契約に基づき不動産投資に関する助言を行うことになります。
　また、一般不動産投資顧問業の登録要件として、重要な使用人が投資助言業務を公正かつ的確に遂行することができる知識および経験を有していることが必要となっておりますが、弊社の場合には経験豊富な不動産コンサルティング技能登録者（不動産関連）や行政書士（法令関連）、ファイナンシャルプランナー（資産運用関連）が常勤しており、投資判断についての的確なアドバイスを行うことができます。
　実際には不動産の問題は下記のとおり価格・税金・法律の三面の複合的な問題であることが多く、投資においてもこれら三面での複合的な視野で検討していく必要があります。したがってアドバイスについては対象となる不動産の性質によって行なうことになります。

投資助言契約に基づく助言とは…

　不動産投資顧問業の主な業務は助言業務であり、「不動産マーケットに関する調査・分析」、「不動産投資適格・不動産ポートフォリオ評価」、「保有する不動産の運用に関する評価・分析」などを宅地建物取引業法第2条第1項に掲げる宅地又は建物に関して専門的立場から助言・調査報告する事です。
　また、投資助言契約前後における「契約締結前の書面の交付」と「契約締結時の書面の交付」の作成や「書面による解除」などの一定のルールが不動産投資顧問業登録規定により定められており、不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的としています。

　[ 下記のようなチェックサービスも付属しています。 ]

業務の流れ

① お問い合わせフォーム・FAX・電話等で面談予約をして下さい。
　　（事前にご依頼条件の提示をお願い致します。）
　　　　　↓
② 面談の上、弊社より報酬額を提示いたします。
　　（難易度によって決定させていただきます。）
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③ 不動産投資助言契約の締結
　　（1年更新の継続契約が基本となります。）
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④ 約定報酬の支払い
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⑤ 業務開始

報酬額

継続（顧問）契約のみ
毎月 20,000円～　（ 業務難易度により変わります。）